名古屋で就職先を探している方必見!口コミや評判が高いおすすめの就労移行支援事業所を厳選して5つご紹介します!

名古屋でおすすめの就労移行支援事業所を5選ご紹介します!

就労移行支援ってご存知ですか?障がいや難病を抱える人が、一般企業で働くための準備を支援してもらうものです。

いざ利用してみようと思っても、
「自分が利用していいのかわからない」
「どうやって利用すればいいのかわからない」
「事業所が複数あってどこがいいのかわからない」

など、わからないことだらけですよね。

このサイトでは、「就労移行支援とは何なのか」「どういう流れで利用するのか」「事業所選びのポイント」などをご紹介しいるので、きっと疑問を解決できるはずです。また、名古屋でおすすめの事業所もいくつかご紹介していますので、気になる事業所があったら資料請求などをしてみるのもおすすめです。

サイトをチェックしてご自身に一番合った事業所を見つけ、自分らしく就労準備をしていきましょう!

就労支援事業所おすすめ5選!

エール天白の画像1
おすすめポイント:訓練も、就職活動も、就職継続もずっとサポート

エール天白は、働くために必要な知識・スキルの習得、資格取得のサポートや、就職活動のサポートを行なっている事業所です。パソコンスキルを含む社会人基礎力を養成するワークショップや、働くイメージを具体化する企業実習など、実際に活かせるカリキュラムが組まれています。

手作りの昼食が振る舞われ、落ち着いた雰囲気の事業所です。就職先企業とも連携していて、就職後のサポートも行なっています。

エール天白の強み

Point①. 就職活動の支援だけでなく、就職後は利用者だけでなく就職先の企業の相談にも乗り、継続しやすい環境作りをサポートしているので、手厚いサポートを望む人におすすめ。

エール天白 の基本情報

運営会社情報 会社名:合同会社GES
事業内容:就労移行支援事業所「エール津島」「エール天白」の運営
所在地・電話番号 所在地:〒468-0015 愛知県名古屋市天白区原1-1804 トモエビル2F
電話番号:052-880-9666
問い合わせ方法 電話、メールフォーム
就労に関する支援 就労移行支援
(2021年春より就労継続支援B型なども取り扱う予定)
開所日・時間 平日9:00〜18:00
名古屋ライトハウス光和寮の画像1
おすすめポイント:就労移行支援、就労継続支援B型に対応

光和寮は、社会福祉法人名古屋ライトハウスが運営する障がい者支援施設です。就労移行支援で行う訓練では就職後に必要な技術を得る訓練はもちろん、面接の練習や身だしなみに関する講座なども開かれていて、就職が決まった後も支援が続けられます。

さまざまな福祉支援を行なっており、社団法人自体の創立は昭和21年と古く、全体の従業員数も400人以上と大きな団体です。

光和寮の強み

Point①. さまざまな福祉支援を行なっていて、大きな団体。個人の障がいや個性と向かい、向いている職業などを一緒に考えてもらえるので、自分に向いていることがわからない、という方へおすすめ。

名古屋ライトハウス 光和寮 の基本情報

運営会社情報 社団福祉法人名古屋ライトハウス
事業内容:就労移行支援、就労継続支援B型、障害児者生活支援、視覚障害サポートなど
所在地・電話番号 名古屋東ジョブトレーニングセンター
所在地:〒466-0856 名古屋市昭和区川名町1-37
(事業内容によって所在地が異なる)
電話番号:052-784-5501
問い合わせ方法 電話、メールフォーム
就労に関する支援 就労移行支援、就労継続支援B型
開所日・時間 月火木金9:00〜16:00
水土9:00〜12:30
パッソの画像1
おすすめポイント:一歩踏み出す手伝い、長く相談できる事業所

パッソは、就労移行支援、就労継続支援B型、放課後等デイサービスを行なっている事業所です。就労移行支援は、熱田校、一宮校、豊田校、岐阜校、各務原校の5校があります。

パソコンなどのスキルアップはもちろん、社会人としてやっていくためのビジネスマナーなどを学ぶことができます。就職後も数ヶ月から半年の間は定期的に面談を実施し、その後も必要に応じて1年から3年程度の支援が行われます。

パッソの強み

Point①. 熱田校は定員30人と規模が大きくて、実際の職場のような環境に身を置くことができるので、コミュニケーション能力を伸ばしたい方へおすすめ。

パッソ の基本情報

運営会社情報 Man to Man Passo株式会社
事業内容:就労移行支援、就労定着支援、IT技術者育成のための教育など
所在地・電話番号 熱田校所在地:〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮3-7-26 たから神宮ビル7F
電話番号:0120-930-652
熱田校電話番号:052-678-8277
問い合わせ方法 電話、メールフォーム
就労に関する支援 就労移行支援、就労継続支援B型
開所日・時間 平日9:00〜17:30

パッソの口コミや評判

匿名
わわ
数ヶ月通いました 立地の関係的に知的の方なら通いやすいと思いますが精神や身体の方だったら他所のほうがいいかと思います

引用元:google.com

ウェルビーの画像1
おすすめポイント:全国展開していて全体の実績が高い会社

ウェルビーは、全国に77センターを構えていて、就職後、全体の半年定着率は90.1%とのこと。名古屋には、名古屋駅前センターなどがあります。

また、未経験の職種を希望していた障がいを持つ人のうち、70%以上の人が就労・企業への就職に成功しているそうです。スキルの習得だけでなく、生活習慣の見直しなどトータルでサポートしているのが特徴で、就職活動サポート、就職後の支援も行われています。

ウェルビーの強み

Point①. 全国に77センターを構える就労移行支援事業所で、事業所内が一般的なオフィスに似せたつくりになっているため、まだ一度も就職をしたことがなくてイメージがわかない、という方へおすすめ。

ウェルビー の基本情報

運営会社情報 ウェルビー株式会社
事業内容:就労移行支援、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
所在地・電話番号 名古屋駅前センター所在地:〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町17-15 ユース丸悦ビル9F
電話番号:0120-655-773
名古屋駅前センター電話番号:052-459-0389
問い合わせ方法 電話、メールフォーム
就労に関する支援 就労移行支援
開所日・時間 開所時間:月火水木金土9:00〜18:00
利用時間:月火木金土10:00〜16:00
水10:00〜14:00

ウェルビーの口コミや評判

匿名
就労移行支援事業所ウェルビー名古屋駅前センター
まだ体験中で全てを知ったわけではありませんが、スタッフの柔軟な対応、優しい指導には共感を持てます。来ている人それぞれに合った対応をしてくれるので、とても良い事業所だと思います。

引用元:google.com

匿名
就労移行支援事業所ウェルビー名古屋駅前センター
ここの就労移行支援しか行ったことがないので他の事業所は分かりませんが、スタッフさんとは気軽に話せる方たちが多いです。 色んな相談にも対処してくれますし、私も無事に就職が決まりました!

引用元:google.com

LITALICOワークスの画像1
おすすめポイント:オンライン講座も活用して就職に備える

LITALICOワークス名古屋千種では、体調のリズムを整えるなど仕事とは直接関係がなさそうな生活の部分から、就職活動への支援、就職後の相談などの支援が受けられます。オンライン講座も開催されていて、カメラ・マイクはオフのままでも受けることができます。

就職先が決まった後も、企業や関連機関と連携し、利用者、企業双方のヒアリングを行い、働きやすい環境を調整していきます。

LITALICOワークス名古屋千種の強み

Point①. 全国に事業所を構える就労移行支援事業所で、体調や生活のリズムを整えるところから始める。オンライン講座も定期的に開催されているので、最初のうちはちゃんと通所できるかどうか不安、という方へおすすめ。

LITALICOワークス名古屋千種 の基本情報

運営会社情報 株式会社LITALICO
事業内容:就労支援事業、学習塾・幼児教室の運営、障害児支援事業など
所在地・電話番号 名古屋千種所在地:〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山3-10-17 今池セントラルビル 9F
名古屋千種電話番号:052-745-6336
問い合わせ方法 電話
就労に関する支援 就労移行支援
開所日・時間 開所時間:平日・土祝8:30〜17:30
利用時間:月火木9:00〜15:00
水金土祝9:00〜12:00

【はじめに】そもそも就労移行支援とは?


【はじめに】そもそも就労移行支援とは?
就労移行支援とは、「障害者総合支援法」に定められた障がい福祉サービスの1つです。

就労移行支援とは

一般企業で働きたいが、障がいや難病が原因で、自分だけの力で就職活動をするのが難しい場合に、役所と連携した事業所で、職業訓練や、就職活動へ向けた面接の練習などを行います。「今は生活リズムが狂ってしまっていて、すぐに働き始めることは難しい」という場合でも大丈夫。まずは「通ってみるだけ」からゆっくりと始めさせてもらえる事業所も多くあります。

今まで就労した経歴がない場合は、「事業所へ通所することができた」という経歴がある方が、就職活動の面接で有利になることもあります。希望する職種に必要な職業訓練を行うだけでなく、定期的に通所すること、家族以外の人とコミュニケーションをとること、「報連相」などビジネスマナーを身につけることなど、心と体に働く準備をさせてあげる期間でもあります。

また、就職後にも相談をすることができ、就労を定着させる支援も行われていて、原則、24ヶ月間利用することができます。

支援対象者

一般企業で働きたい18歳以上65歳未満の、障がいや難病を抱えている人が支援対象です。対象障がいの例をご紹介します。

精神障がい

統合失調症、うつ病、不安障がい、適応障がい、アルコール依存症など

発達障がい

注意欠如、ADHD、LD、自閉症など

身体障がい

難聴、聴覚障がい、資格障がい、内部障がいなど

知的障がい

知的障がいなど

難病

「障害者総合支援法」の対象になっている難病。障害者手帳を持っている人はほとんど対象内になっていますが、障害者手帳を持っていなくても、各自治体の判断で利用可能な場合もあります。

特に最近は精神障がいで利用する人が増えているそうで、病院など各種関連機関と連携して支援を行ってもらうことが可能です。

利用料金

就労移行支援を利用する場合に発生する利用料金は、前年の収入によって変わります。収入には親の収入は含まれず、本人と、配偶者の収入のみで計算されます。

生活保護受給世帯0円
市町村民税非課税世帯0円
市町村民税課税世帯
(所得割16万円未満)
9,300円/月
※収入がおよそ600万円以下の世帯
それ以外37,200円/月

本人と配偶者の収入のみで計算されるので、ほとんどの人が0円で利用しています。


・就労移行支援とは、一般企業で働きたいが障がいや難病が原因で就職が難しい人が、職業訓練をうけたり、労働習慣を身につけたりと就労へ向けて準備をするための支援
・支援は原則24ヶ月間利用でき、就職が決まった後も定着支援が行われる
・対象者は18歳以上65歳未満の、一般企業で働くことを目標にする人で、最近は精神障がいに夜利用が増えている
・利用料金は本人と配偶者の前年の年収によって決められる

就労移行支援って知ってる?アンケートで大調査!


働いても長く続かない、就職したいけど体調が不安定など、就職に対して悩みや不安を持つ方をサポートするのが就労移行支援の役目です。

しかし実際に就労移行支援についてどれほど知られているのでしょうか。Web上でアンケートをおこない調査してみました。

「就労移行支援・就労継続支援の存在を知っていますか?」という質問で、「はい」と答えた方は28%、「いいえ」と答えた方は72%でした。およそ3割の方が支援について知っている結果となりました。

この2つの違いを理解している方がどれほどいるのか、より深い情報を得るため、はいと答えた方に限定して「就労移行支援と就労継続支援の違いを知っていますか?」と追加の質問をしてみました。

結果は「はい」と答えた方は38%、「いいえ」と答えた方は62%でした。

大まかにいえば就労移行支援は、就職と職場への定着を支援するサービスのこと。就労継続支援は、働く場所を提供するサービスのことです。

仕事を見つけること、始めること、続けること。これらに不安を抱える方を的確に支えてくれるので、知っておいて損はないですよ!

下で就労移行支援と就労継続支援の違いについてより詳しく解説しているので、ぜひそちらもチェックしてみてくださいね。

就労移行支援と就労継続支援の違い


就労移行支援と就労継続支援の違い
就労移行支援と、就労継続支援は何がちがうのでしょうか。まず、就労移行支援は「就職するために必要なスキルを身につけること」が目的です。対して就労継続支援の目的は「働く場を得ること」です。

就労継続支援A型

就労継続支援には、A型とB型の2種類があります。A型は盲学校や聾学校などを卒業した方や、難病が原因で離職してしまった方の中で、一般企業で労働することが可能で、それを目指す方を対象としています。

雇用契約を結んでの労働となり、各種保険などが適用されます。年齢制限があり、65歳未満の方が対象となります。利用期間に定めなどはありません。

参考URL:https://www.pref.aichi.jp/shogai/05jigyousha/shitei/shinsei/05syuro-a.html

就労継続支援B型

B型は、雇用契約を結ばずに働く場所を提供するものです。働くことで金銭を得ることより、就労の機会を得て生産活動の知識を得たり、能力を向上させたりすることがメインなので、短時間の労働で、賃金が少なめになります。

障がいを持つ方や、体力や年齢の問題などにより一般企業で働くことが困難な方が対象です。自由がきく反面、賃金が安く、各種保険に入ることができないという面もあります。

年齢制限はなく、一般企業を定年などで離職した後に利用することも可能です。

就労移行支援と就労継続支援の併用は可能?

結論から言いますと、併用することは不可、となっています。

就労移行支援は「働くためのスキルを身につけること」で、就労継続支援は「働く場を得ること」が目的なら、就労移行支援を受けた後で、就労継続支援も受けたい、と思う方もいるかもしれません。

しかし、就労移行支援と就労継続支援では、一つ大きな違いがあります。それは、「現時点で」一般企業に勤められる人かどうか、というところです。

就労移行支援は「現時点で、すでに一般企業への就職を希望していて、それを目指している人」が対象です。就労継続支援は、「現時点で、自分の力ではそれが困難である人」が対象となります。

そのため、就労移行支援で一般企業へ就職が決まった、ということは、「現時点で一般企業へ就職可能だった」という証明となります。なので、その後、就労継続支援を併用することができません。


・就労継続支援にはA型とB型がある
・就労継続支援A型の対象:65歳未満、盲学校や聾学校を卒業した人や、難病や障がいで一般企業を離職してしまった人の中で、一般企業で働くことを希望している人
・就労継続支援B型の対象:年齢制限なし、就労の機会を得て生産活動の知識を得たり、能力を向上させたりことができるが、一般企業で長時間の労働は困難な人
・就労移行支援で就職が決まった後、就労継続支援も併用することは、不可能

どんな手続きが必要?就労移行支援を利用するまでの流れ


どんな手続きが必要?就労移行支援を利用するまでの流れ
では、実際に就労移行支援を受ける場合の流れや、必要な手続きなどをご紹介します。

①事業所の見学

実際に就労移行支援事業所へ出向き、中を見学したり、作業を体験したりしてから、その事業所へ通うかどうかを決定します。どこの事業所にするかが決まったら、申請のため、市区町村役場へ向かいます。

②利用申し込みの申請 申請に必要なもの

申請は、市区町村役場で行います。必要な説明を受けたのち、書類を受け取り、その場で記入します。印鑑と、障害者手帳がある場合には手帳が必要です。

また、難病などで通院中の方は、かかりつけの医師に相談してから申し込むようにしましょう。申請書類記入後、就労移行支援事業所へ電話もしくは直接訪問を行い、今後のことなどを確認します。

③認定調査

市区町村の相談員が自宅などへ出向き、申請者の状況についてヒアリングや調査が行われます。だいたい1時間程度かかるそうです。印鑑、障害者手帳、「サービス等利用計画」の作成を依頼するための依頼書が必要です。

④サービス等利用計画案の作成と提出

就労移行支援事業所へ、「サービス等利用計画」の作成依頼を行います。電話で確認してから、申請書を持参してください。計画の内容を確認して、市区町村役場へ提出します。

⑤暫定支給の決定

市区町村役場が、提出された計画案を精査し、サービスの暫定的な支給決定を行います。就労移行支援と、就労継続支援A型では、サービスが適切かどうかを判断するため、一定期間の就労支援を行います。暫定支給期間は、最長2ヶ月間です。

実際に体験してみて、計画内容が合わない、追加で他のサポートも受けたいなどの要望がある場合はこの期間に調整を行います。

⑥支援計画案の作成

暫定期間での様子などを踏まえ、再度、個別支援計画を作成します。事業所や利用者の状況によっては、本人と一緒に計画書を作成することもあるそうです。

⑦支給決定と受給者証の交付

個別支援計画が受理され、支給が決定したら、サービス内容が申請者に通知され、受給者証が交付されます。


①事業所の見学
②利用申し込みの申請 (印鑑、障害者手帳が必要)・・・市区町村役場で行う
③認定調査 (印鑑、障害者手帳、依頼書が必要)・・・市区町村担当職員によるヒアリングなど
④サービス等利用計画案の作成と提出・・・事業所へ作成を依頼
⑤暫定支給の決定・・・計画が適切かどうか、最長2ヶ月間、試験的にサービスを支給
⑥支援計画案の作成
⑦支給決定と受給者証の交付

企業が求める人物像は?就労移行支援で身に付けておきたいこと


企業が求める人物像は?就労移行支援で身に付けておきたいこと
一般企業への就職を希望する場合、企業の求めている人物像にある程度自分を近づける必要があります。では、企業は一般的にどのような人を求めているのでしょうか。簡単にご紹介します。

自分の障がいを受け入れて、理解している

自分の障がいを受け入れ、きちんと把握できているかどうか。そしてそれを客観的に、相手に伝えることができるかどうか。

障がいに関しては、採用の際にこの2点を注視されることが多いようです。これは障がいのあるなしに関わらずそうかもしれませんが、自分にできること、できないことを把握していて、できないことに直面した際、どうやって対処するのかを自分で理解している人の方が企業で活躍できるそうです。

そうでなければ、一般企業で長時間労働することはなかなか難しいかもしれません。求められるレベルは企業によって異なりますが、最低限、自分の障がいについて客観的な言葉で相手に説明できるようになっている必要があります。

安定して働くためのスキルや労働習慣がある

事務職であれば、パソコンのスキルが、専門職であれば、求めるレベルのスキルがあるかどうかなど、希望している職種をこなすだけの能力があるかどうかをチェックされます。そして、仕事に直接関わる能力だけでなく、労働習慣があるかどうかも大切なポイントです。

労働習慣とは、「同じ作業の繰り返しに耐えられるか」「規則を守れるか」「報告、連絡、相談ができるか」など、仕事を円滑に進める上で必要な習慣のことです。これができないと、周りの人に迷惑がかかってしまうことがあるので、必ず身につけておく必要があります。

自己管理がきちんとできている

健康管理や、生活リズムなど日常生活の管理ができるかどうかも、大切なポイントです。風邪っぽいなと気がついたらすぐに体を労ったり、翌日が仕事の夜は少し早めに眠ったり、というふうに、自分の体の変化に気がつき、健康な状態にコントロールすることができる人が求められています。

生活がだらしない人だと思われないよう、きちんとした身なりで面接へ向かうのはもちろん、面接で睡眠時間などを聞かれることもあります。今はだらしない生活を送っている、という場合には、いきなり生活を変えることは難しいので、就労移行支援を受けている間に、自己管理に挑戦してみてください。

コミュニケーション力

仕事は、自分だけでするものではありません。職場の人と円滑にコミュニケーションを取ることで、仕事全体の効率を上げることができる人材が求められています。

就職したばかりの頃は、みんな、何も分からないものです。そういう時、「よく分からないまま勝手なことをする」のも問題ですが、「何も分からないから何もしない」のも問題です。

指示をただ待つのではなく、「終わりました、次はどうすればいいですか」「こういう場合は、このやり方であっていますか」など、最初のうちは特に、積極的に質問をしてコミュニケーションを取るようにしましょう。


・自分の障がいを受け入れ、客観的な言葉で他人に説明することができる人
・仕事に関する能力が足りているだけでなく、「報連相を行う」「規則を守る」などの労働習慣がある人
・健康管理や生活リズムの管理など、自己管理をすることができる人
・常に受け身でいるのではなく、自分から質問するなどコミュニケーション能力がある人

就労移行支援を選ぶときのチェックポイント!


就労移行支援を選ぶときのチェックポイント!
就職先を選ぶ前に、まずは就労移行支援事業所を選ぶ必要があります。どうやって選べばいいのか分からない、という方のために選ぶためのポイントをいくつかご紹介いたします。

自分に必要なカリキュラムが用意されているか

まず、どういう職業に就きたいのか、それにはどういうスキルが必要なのかを考え、それにあったカリキュラムが用意されている事業所を選びましょう。就労移行支援事業所の中には、ほとんど自習で終わるところや、デイケアのようなところもあります。

ずっと同じ作業を繰り返すのが苦ではないという方や、希望している仕事もそういった作業を繰り返すようなところであれば問題ありませんが、そうでない場合には辛くて物足りない時間になってしまうかもしれません。

また、自分の持っている障がい特性とカリキュラムがマッチしているかどうかも確認する必要があります。

これまでの就労実績や定着率

実は、就労移行支援全体を見てみると、就職率はあまり高くありません。厚生労働省の調べによると、平均就職率は約25%で、4人に1人しか就職していないことになります。

そのため、就職率を公表している事業所はあまり多くありません。直接聞いてみるのも手ですが、言いづらい情報かもしれないのでちょっと聞きにくいな、という場合は、1年間で就職した「人数」を聞いてみるのがいいでしょう。

割合がわからなくても、1年間で最低でも10人は就職している事業所を選んだ方がいいそうです。また、定着率を見るのも大切です。定着率は、就職後、何割の人が半年以上続けられているか、の数字です。仕事は、就職できればいいということではなく、続けられなければ意味がありません。

就職後のサポートは事業所によって異なりますし、定着率は持っている障害によって異なります。サポートの内容も確認する必要がありますが、定着率が80%程度あるかどうかも確認しましょう。

サポートやプログラム内容が充実しているか

最近は、Webデザインなど専門的なスキルを学ぶことができる事業所も増えてきています。どういう職業に就きたいのか決まっていない、という場合には以下のようなプログラムを受けておくのをお勧めします。

・パソコンスキル
・就職に関する知識
・コミュニケーション力
・自己管理能力

これらは、どの職種に就く場合でも決して邪魔にならない能力なので、身につけておくようにしましょう。また、サポート内容も事業所によって異なります。

一人一人の個性や障がいに合わせて丁寧に計画を練ったり、サポートをしたりしてくれるところを選ぶようにしましょう。

交通費や昼食、工賃が支給されるか

就労移行支援を受けている際は、基本的に、給料が発生しません。稀に、訓練で行なった作業に対して工賃が支給される事業所もあります。

また、昼食や交通費などが支給される事業所も。交通費が支給されるところはあまり多くありませんが、昼食は支給される方が金銭的にも準備の手間を省く意味でも助かるので、夕食が支給される事業所をおすすめします。

事業所によっては昼食にかなりこだわっているところもあるので、お昼が楽しみになりそうです。

通いやすさ

事業所は、通いやすいところを選ぶのが一番です。ですが、とにかく家から近ければいいということではありません。

就労移行支援事業所へ通う期間は、その後、就職して働いていくための準備をする期間です。希望している就職先へ通うのに交通機関を使うことが想定されるのであれば、交通機関を利用する訓練と思って、同じ交通機関を利用する場所で事業所を選ぶのがおすすめです。

一番いいのは、働きたいエリアにある事業所へ通うこと。そのエリアに気にいる事業所がないのであれば、そこに近いところから選ぶのがいいでしょう。

しかし、まだ訓練の期間です。やたらと遠い場所を選んだせいで訓練だけで疲れてしまい、就職へ結びつけることができなければ元も子もありません。

できれば働きたいエリアと同じ街で、無理せず通うことができる範囲で、交通機関も少し使うような場所で、探すのがおすすめです。


・自分の障がい特性に合った、必要なカリキュラムが用意されているかどうか
・これまでの就労実績、定着率は十分かどうか
・サポートが手厚く、プログラム内容が充実しているかどうか
・交通費、昼食、工賃が支給されるかどうか
・働きたいエリアに近いかどうか、無理せず通える範囲かどうか

まとめ


就労移行支援は、障がいや難病を抱えた18歳以上65歳未満の、一般企業への就職を希望する人が対象の障がい福祉サービスです。職業訓練だけでなく、体調を整えたり、労働習慣を身につけたりすることができ、就職活動のサポートも受けられます。

障害者手帳を持っていなくても、精神障がいなどで仕事をすることができなくなってしまった人なども利用できます。もしかしたら自分は対象者かもしれない、と気になった方は住んでいる場所の市区町村役場へ問い合わせてみるのもおすすめですし、事業所を見学してみてから考えるのもいいと思います。

このサイトをご覧の皆さんが、自分に合った事業所で、自分のペースで、就職を目指して準備ができますように。

 

名古屋のおすすめ就労移行支援事業所の一覧表まとめ

イメージ
会社名エール天白名古屋ライトハウス 光和寮パッソウェルビーLITALICOワークス名古屋千種
特徴一人一人に合ったカリキュラムを作成し、支援が手厚い。地域密着型でさまざまな関連機関と連携。職業訓練だけでなく、生活のステップアップを手伝う。就労継続支援B型向けに働く場所の提供も行う。就労移行支援、就労継続支援B型、放課後等デイサービスを行う。利用者の親向けセミナーあり。一般的なオフィスを再現した事業所で、実践的な訓練が行われる。精神保健福祉士や、介護福祉士など専門スタッフが在籍。オンライン講座を受講できる。
昼食・工賃昼食:手作りで支給
工賃:実習で行なった作業に支給
昼食:有料にて支給
工賃:就労継続支援B型のみ支給
記載なし昼食:希望者は支給(公式サイト記載なし)
工賃:支給なし
昼食:不明(公式サイト記載なし、他サイトにて昼食ありと記載されているページもある)
工賃:支給なし
就職までの支援職業技能だけでなく、コミュニケーション能力の向上などの社会人基礎力をつける訓練、企業実習、就職活動時の履歴書添削・模擬面接などパソコン、清掃などの職業技能訓練、面接練習、身だしなみ講座、企業実習など面談、パソコンなどの職業技能訓練、ビジネスマナーなどの社会人基礎力をつける訓練、職場見学・実習、ハローワーク同行など職業訓練、履歴書・応募書類の添削、模擬面接、職場実習など生活リズム改善、自己分析、コミュニケーション能力向上のための訓練、職業訓練、企業実習、書類添削など
就職後の支援利用者だけでなく、企業にもヒアリングを行い、障がいや難病への理解を深める支援を行う利用者、家族、企業の間に入って定着支援を行う数ヶ月から半年の間、定期的な面談を行い、必要に応じて1年から3年と継続支援を行う利用者と企業の間に立ってサポートを行う企業、関連機関と連携してサポートを行う
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