名古屋で就職先を探している方必見!口コミや評判が高いおすすめの就労移行支援事業所を厳選して5つご紹介します!

就労移行支援を使用するメリット・デメリットを紹介

公開日:2021/05/15

就労移行支援は、障害のある人が一般企業に就職するために、必要なスキルの向上や就労をサポートしてくれるサービスです。利用を考えている人の中には、どのようなメリットやデメリットがあるか知りたい人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、就労移行支援を利用するメリット・デメリット、就職に有利になるのかなどについて紹介します。

就労移行支援を使用するメリット

それでは最初に、メリットを説明します。

規則正しい生活習慣が身に付く

毎日同じ時間に起き、家を出て、就労移行支援事業所に通うことを繰り返していくと、生活リズムが整ってきます。企業では、毎日決まった時間や場所で仕事するため、規則正しい生活習慣を身に付けるのは就職のための第一歩です。「朝起きるのが苦痛」「時間の管理が苦手」など、困りごとは人それぞれでしょう。毎日繰り返していくと、自分の苦手なことへの対処法が見つけやすくなるため、解決への早道になるかもしれません。

コミュニケーション力が身につく

これまでの職場を退職した理由に、「上司や同僚との人間関係に悩んでいた」ことを挙げる人は少なくないでしょう。しかし、職場ではさまざまな人と関わらなければなりません。就労移行支援事業所では、SST(ソーシャルスキル・トレーニング)やJST(ジョブスキル・トレーニング)などのプログラムを通して、ロールプレイングを行いながら自分の気持ちを上手く人に伝える訓練をするようです。具体的に、どのような訓練内容なのか紹介しましょう。

・SST(ソーシャルスキル・トレーニング)…社会生活技能訓練とも呼ばれ、日常のコミュニケーションを円滑にしていくための訓練です。たとえば、人と対立した時の対処法、無理な頼みごとをされた時の断り方などをロールプレイングで訓練します。

・JST(ジョブスキル・トレーニング)…職場対人技能訓練とも呼ばれ、職場のコミュニケーションを円滑にしていくための訓練です。たとえば挨拶や上司または同僚への連絡・質問・確認・報告など、職場で起こりうる場面を想定してロールプレイングで訓練します。

訓練を繰り返すとスキルと自信がついてくるため、就職した時に緊張せず対応できるようになるでしょう。

利用料は無料・又は1割

就労移行支援の利用料金は、9割が自治体と国からの税金で負担されていて、残りの1割が自己負担です。この1割の自己負担金は、前年度の世帯年収で決められます。世帯とは利用者と配偶者の2人で、親の収入は含みません。世帯の所得に応じて月に負担する上限額が決められているため、かかる料金は一律です。法律上決められている利用料金を記載しますが、8~9割の人は無料で利用しています。

・低所得(市町村民税非課税世帯)…0円
・生活保護(生活保護受給世帯)…0円
・一般1…(市町村民税課税世帯・所得割16万円未満)…9,300円
・一般2…上記以外…37,200円

就労移行支援を使用するデメリット

ここまで就労移行支援を利用するメリットを紹介しました。それでは、次にデメリットを解説します。

利用中は収入がない

就労移行支援事業所に通っている間、原則アルバイトは禁止と定められています。就労移行支援は「就労するための支援の場」であり、就職先と雇用契約を結んだ場合は「就職した」とみなされ、アルバイトができるなら就職するための訓練は必要ないと判断されてしまうからです。通所期間中の生活費をどのように賄うべきか、心配になる人が多いでしょう。利用している人の多くは、「失業保険を受給・障害者年金を受給・傷病手当を受給・貯金を使う・仕送りしてもらう」のいずれかの手段で生活しているようです。

通っている間は自由が利かなくなる

就労移行支援事業所に通う期間は人によってさまざまですが、最長で2年間とされています。しかし、長くても1年半程度、短い場合では3~6ケ月で、平均すると8~10ケ月です。1日の利用時間は訓練の内容にもよりますが、おおよそ4時間といわれています。利用時間中は拘束時間に該当するため、自由は利かなくなるでしょう。

就労に有利なるの?

就労移行支援を利用する人は「仕事が続くか不安」「人間関係が上手くいくか心配」など、さまざまな悩みをかかえています。しかしそこであきらめず、就労移行支援事業所に通って必要な訓練を行えば、就職へ踏み出す大きな一歩となるでしょう。とくに、職場においての対人スキルは欠かせないものです。就労移行支援でコミュニケーションに特化した訓練JST(ジョブスキル・トレーニング)を繰り返して行えば、円滑な人間関係を築けるヒントを得られるかもしれません。

また、就労移行支援事業所に継続して通っていた実績は、企業の採用時の高評価にもつながるでしょう。年々、障害者雇用枠は増加の傾向にあります。障害のある人が一般企業へ就職する早道は、就労支援事業所を利用することでしょう。

 

就労移行支援を使用するメリット・デメリットを紹介しました。就労支援事業所に通っている期間中のアルバイトは禁止なので、収入面が心配になってしまう人もいるでしょう。しかし、利用料はほぼ無料で、就職するために必要な規則正しい生活習慣やコミュニケーション力が身につくなどのメリットもたくさんあります。障害を受け入れてもらえるか不安で、積極的に就職活動ができないと悩んでいる場合などは、一度問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

 

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