名古屋で就職先を探している方必見!口コミや評判が高いおすすめの就労移行支援事業所を厳選して5つご紹介します!

ひきこもり・うつで休職後の仕事の復職方法

公開日:2021/08/15


以前は仕事をしていたけれど、ひきこもりやうつが原因で休職してしまった場合、復職することが難しいケースも多いのではないでしょうか。復帰できるのか不安、自分に合う仕事を見つけられるのかなど、やる気はあっても自信が持てないなら、就労移行支援事業を利用する方法もあります。今回は、就労移行支援事業について詳しく解説します。

休職後の仕事復帰なら就労移行支援事業がおすすめ

就労移行支援事業の「就労移行支援」とは、一般企業への就職を目指す障がいのある人(65歳未満)を対象とし、就職に必要なスキルを身に付けるためのサポートを行うサービスです。就労移行支援は就労移行支援事業所で行われますが、2016年時点で国内には3,323ヶ所の就労移行支援事業所があり、約3万1,000人の利用がありました。就労移行支援を利用できるのは次のような人です。

・身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病のある人
・65歳未満の人
・一般企業へ就職したいと考えている人

このような条件がありますが、障害者手帳を持っていなくても、自治体や医師の判断などにより、就職が困難だと認められる場合は利用可能です。そのため、ひきこもりやうつなどで休職している人の場合も、就労移行支援事業を利用し、希望する仕事につくためのサポートを受けることができます。

どんなことができるのか

就労移行支援事業ではどんなことができるのか、詳しく見ていきましょう。

就職に向けたトレーニングができる

一般企業で働きたいけれど仕事が見つからない、就職して自立したい等の悩みや希望をスタッフに相談でき、就労に必要な知識や能力を向上させるためのトレーニングを行うことができます。提供されるプログラムは、その事業所によって異なります。トレーニングのメニューの例としては、

・パソコントレーニング
・ビジネスマナー、挨拶、職場での身だしなみなど
・SST(社会生活技能訓練)
・グループワーク

などがあります。

自分に合う職場探しができる

とにかくどこでもいいから一般企業へ就職することが目的ではありません。就労移行支援事業では、利用者に合った業種や職場を探すためのサポートをしてくれます。実際に職場を見学したり、職場実習なども行ったりします。

就職活動のサポートも受けられる

就労移行支援事業が直接職業紹介を行うことはできないのですが、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどと連携し、利用者本人に最適な職場を見つけるためのサポートをしてくれます。また、応募書類作成のアドバイスや、模擬面接といった面接対策なども行います。

就職後のサポートもある

就職したらそれで終わりではなく、就職後もスタッフと定期的に面談するなど、職場に定着するためのサポートを受けることができます。就職先での仕事や人間関係の悩み、生活のリズムなどについて相談できるので心強いでしょう。

就労移行支援のスタッフとは

就労移行支援では、どのようなスタッフがサポートしてくれるのでしょうか?スタッフの編成、役割について説明します。

管理者

就労移行支援事業所の全体管理を行い、事業運営の指揮をとります。もちろんスタッフの管理も行います。

サービス管理責任者

就労移行支援サービスの全般に関わり、利用者の個別支援計画の作成、他のスタッフへのアドバイス・技術指導なども行います。

就労支援員

インターン実習の斡旋、就活の支援、就職後の職場定着支援などを行います。

生活支援員

個別の支援計画に基づいた、日常生活上の支援を行います。

職業支援員

個別計画書に基づいた就労機会の提供、実習先の開拓などを行います。

就労移行支援の対象者

就労移行支援の対象者について、詳しく説明してきます。次の条件に該当する場合が対象者となります。

・一般就労したいと考えている人
・64歳未満の人
・精神障がい、知的障がい、発達障がい、身体障がいなどの障がいがある人
・障害者総合支援法の対象疾病となっている難病などがある人

以上ですが、障害者手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断により就労移行支援を利用することが可能です。就労移行支援の対象となる障がいの例を挙げてみましょう。

・精神障がい
統合失調症、双極性障がい、うつ病、てんかん、依存症など

・知的障がい
知的障がいなど

・発達障がい
ADHD(注意欠陥多動性障がい)、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、学習障がい(LD)など

・身体障がい
肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、言語障がい、内部障がいなど

この他にも、障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の人なども対象となりますが、就労移行支援事業所によって対象とならない障がいもあるので注意してください。たとえば、利用対象が精神障がい者のみで、その他の障がい者は利用できない事業所もあります。

 

以前は一般企業で働いていたけれど、ひきこもりやうつの状態になり休職してしまったら、復職するのは簡単ではないことも多いでしょう。仕事復帰のために相談したい、サポートしてもらいたいなら、就労移行支援事業の利用がおすすめです。もちろん名古屋でも、しっかりとサポートしてくれる就労移行支援事業所があるため、自分に合う事業所を検討してみてください。

名古屋でおすすめの就労支援事務所おすすめ5選

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