名古屋で就職先を探している方必見!口コミや評判が高いおすすめの就労移行支援事業所を厳選して5つご紹介します!

就労移行支援に通っている間アルバイトはしていいの?

公開日:2021/05/01

就労移行支援事業所に通う期間は人によってさまざまですが、早い方だと3ケ月から半年、平均すると8ケ月から10ケ月、遅い方でも1年半程度で卒業されています。その間の生活費について心配になる方もいらっしゃるかと思います。そこで本記事では就労移行支援とアルバイトの併用、また賃金の発生などについてお伝えしていきます。

アルバイトとの併用は禁止

結論からいいますと就労移行支援事業所に通いながらのアルバイトは禁止です。就労移行支援は例えるなら、「就職をするための準備期間」です。ですので、就職先と雇用契約を結んだ場合は「就職した」とみなされ、又アルバイトができるなら、「就職するための訓練は必要ない」と判断されてしまいます。つまり、アルバイトをすると、就労移行支援は利用できなくなってしまうのです。

ですがそうなってしまうと、「通っている間の生活費をどうやって賄ったらよいか」という点が不安になるでしょう。就労移行支援を利用されている方は一般的に「失業保険を受給・障がい者年金を受給・傷病手当を受給・貯金を使う・仕送りしてもらう」など、さまざまな方法で生活費を賄っていらっしゃいます。ここで、方法の1つ失業保険について詳しくお伝えしていきます。

失業保険

失業保険は、企業で働いていた者が退職した際、その後の生活の保障のために給付を受け取れる制度です。失業保険を受け取るには「就労移行支援に通う前に勤めていた会社で、雇用保険に加入していたこと」「就職活動を行っていること」「働く意思があること」の条件が必要となります。

就労移行支援事業所に通うことは「就職のための準備」となりますので、受給が認められます。失業保険を受給するためには、ハローワークで失業の認定を受けなければなりません。まずは、最寄りのハローワークに出向き、失業の認定を行ってください。その際には次の書類が必要となります。

雇用保険被保険者離職票-1、-2…前の職場から交付されます。
マイナンバーカード…マイナンバーカードを持ってない方は、個人番号確認書類(通知カード・個人番号が記載されている住民票のうちのいずれか1つ)と身分証明書(運転免許証・運転経歴証明書・官公署が発行した身分証明書・資格証明書などのいずれか1つ。また運転免許証・運転経歴証明書・官公署が発行した身分証明書・資格証明書をお持ちでない方は、公的医療保険の被保険者証・児童扶養手当証書などの異なるものを2種類)
写真2枚(最近の物で正面上半身、縦3.0センチ×横2.5センチ)
印鑑(認印・スタンプ印以外の物)
本人名義の貯金通帳

失業保険の給付日数は自己都合退職の場合は90日~150日、会社都合の場合は90日~330日です。しかし、就職困難者と認められている方は、受給期間が長くなる可能性があります。詳しい詳細は最寄りのハローワークに確認してくださいね。

許可される場合もある

先ほど、就労移行支援に通いながらのアルバイトは禁止だとお伝えしました。しかし、ごく稀にアルバイトの併用が許可されることがあります。それには自治体と事業所の許可が必須となりますが、これがなかなか簡単な事ではないようです。その理由としましては、就労移行支援は福祉サービスであり、税金で運営されているため、労働ができて収入を得てしまうと社会的な公平性の担保ができなくなるということからです。

ですが先述したとおり、これまでに極めて稀にではありますが併用が許可されたケースがあります。その見極めは各自治体によって異なる部分もあるようです。ですので、ご自分の管轄の自治体に事情を話し、アルバイトが認められるケースにならないか、よく相談してみましょう。

雇用保険のない稼ぎならOK

雇用契約を結ばずに行う職種であれば、アルバイトをしたことがバレずに収入を得ることができるようです。というのも、就労移行支援事業所に通いながら隠れてアルバイトをしても、必ずバレてしまうからです。

なぜなら、雇用契約を結んだ収入先は、国に「誰誰さんにいくら支払った」という申告をする義務があります。そして自治体は、就労移行支援を利用する上限額を決定するために、就労移行支援に通っている方の収入を確認する必要があります。その時点で、収入があった場合は必ずバレてしまいます。

話を冒頭に戻しますと、雇用契約を結ばない単発のアルバイトやメルカリなどで収入を得た場合はバレずに済むようです。しかし、就労移行支援に通っている間は「基本的にアルバイトは禁止」ですので、バレて通えなくなってしまったなんてことにならないようにしましょう。

就労移行支援で賃金は払われるの?

就労移行支援では、通所者と事業所は雇用の契約を結んでいませんので、作業に対して支払われる賃金のことを「工費」と呼んでいます。就労移行支援は就職するために必要なサポートや訓練を受ける場ですので、この工費が支払われることは基本的にありません。しかし、一部の事業所では場合によっては工費が発生するところもあるようですので、詳しくは各事業所に問い合わせてみてくださいね。

 

就労移行支援に通っている間のアルバイトの併用について説明してきました。就労移行支援に通う目的は、企業と雇用契約を結ぶことです。その準備として、就労移行支援事業所に安心して通えるためにさまざまな制度を使う方法もあります。まずはお近くの各自治体や、相談窓口に問い合わせてみましょう。

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