名古屋で就職先を探している方必見!口コミや評判が高いおすすめの就労移行支援事業所を厳選して5つご紹介します!

就労移行支援はどんな人が利用できるの?利用対象者などについて

公開日:2021/05/15

就労移行支援とは、「障害者総合支援法」に定められた「障害福祉サービス」です。さまざまな障害をかかえた人が、就労に必要な知識やスキルの習得のために訓練し、一般企業に就職することを目的に通所しています。本記事では、就労移行支援対象者はどのような人か、利用者の例などを紹介しましょう。就労移行支援に興味のある人は参考にしてください。

就労移行支援の利用対象者

就労移行支援を利用するには、次の4つの条件を満たしていることが条件となります。「一般就労したいと望んでいて、就労が可能と見込まれる方」「18歳以上65歳未満の方」「発達障害・身体障害・精神障害・知的障害などの障害がある方」「障害者総合支援法の対象となっている病気などをお持ちの方」です。

障害者総合支援法は、正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」で、障害がある人の生活面・社会面を総合的に支援しています。個々の障害や難病の状態に合わせて、さまざまな福祉のサービスを利用できる仕組みを定めているようです。

各就労移行支援事業所によって、利用できる障害の種別が異なります。たとえば、精神障害者のみを対象としている事業所、精神障害者・発達障害者・身体障害者・知的障害者・難病の人を対象としている事業所とさまざまです。また市区町村によっては、高等専門学校・短期大学・大学・大学院に在学中でも利用できる場合があります。詳細については、市区町村の福祉課、または事業所に問い合わせてみましょう。

障害例

就労移行支援を受けられる障害の例を紹介します。

身体障害…肢体不自由・内部障害・聴覚障害・視覚障害など
難病…障害者総合支援法に定められている対象の疾病
精神障害…各種依存症・うつ病・てんかん・統合失調症・不安障害・適応障害・パニック・障害・双極性障害・強迫性障害・高次脳機能障害・自律神経失調症など
発達障害…学習障害・自閉症スペクトラム障害・アスペルガー症候群・多動性障害・広汎性発達障害など
知的障害…知的障害など

就労移行支援を受けるために、障害者手帳は必要なのか気になる人もいるでしょう。就労移行支援を受けるにあたっては、障害者手帳を持っていなくても、自治体の判断・医師の診断結果・定期的な通院履歴によって利用できる場合があります

利用者の事例

ここからは、実際に就労移行支援事業所を利用している人の具体的な例を紹介します。

うつ病の方の具体的な利用例

職場での激務が原因で体調不良になり、さらに不眠を発症したので退職しました。精神科クリニックでうつ病と診断され、治療を開始したようです。治療のかいがあって眠れるようになったところ、医師のすすめで就労移行支援事業所の利用を始めました。希望する職種は事務だったため、パソコンのスキルアップと、コミュニケーションやストレスに関する講座に通ったそうです。通所が安定してきた頃に、企業での実習体験に参加しました。そこで、より実践的なスキルが身に付き、仕事に復帰する自信がついたようです。その後就職活動を行い、大手企業の事務職に就職が決まり、現在も就労移行支援のフォローを受けながら就労しています。

自閉症スペクトラム障害の方の具体的な利用例

高校を卒業した後に派遣で複数の仕事に就きましたが、職場での人間関係が上手くいかずに退職し、引きこもりがちになりました。通院中の精神科クリニックの医師のすすめで、就労移行支援事業所に通い始めたようです。通い始めたころは障害者手帳を持っていませんでしたが、障害者雇用で就職することを目標に定め、障害者手帳を取得しました。人付き合いや人前で話すことに苦手意識を感じており、障害に理解のある就職先を探しながら通所し、訓練したようです。そのかいがあり、通所しだしてから2年後、大手企業の障害者雇用枠で就職が決定し、現在も休まずに働くことができています。就労移行支援事業所が企業側と密に連絡を取りながら、本人の就労の定着をサポートしているようです。

知的障害のある方の具体的な利用例

知的障害4級の人の例です。職場でのコミュニケーションがうまくいかずに退職し、その後、行政機関の紹介で就労移行支援事業所に通所を始めました。それと同時に、グループホームの利用も開始したそうです。職場でのコミュニケーションが円滑に進むように、SSTやコミュニケーションのプログラムに参加しました。SSTとはソーシャルスキル・トレーニングの略で、社会で生活していくために対人関係で必要となるスキルを身に付ける訓練です。同時に利用していたグループホームの寮長と連携を取り、持ち物や服装、相談の仕方などの指導を行いました。利用開始から5ケ月後に、大手の家電量販店に障害者雇用枠で就職が決定したのです。最初はトライアル雇用で就職したものの、その後に契約社員となり、就職先からも高評価されています。

 

就労移行支援はどのような人が利用できるのか、実際に利用した人の例を紹介してきました。就労移行支援事業所は学校のように通いながら、就職に向けた準備をサポートしてくれる場所です。「仕事に復帰できるか不安だ」などの悩みを抱えている人は、1度相談してみてはいかがでしょうか。

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